大野城市議会 2021-10-11 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-11
減の主な理由については、先ほどの重度障害者医療費でも説明しましたように、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請期間などにおいて、子どもの医療機関への受診控え等により、子ども医療費及び審査支払手数料の実績額が昨年度を下回ったことによるものです。
減の主な理由については、先ほどの重度障害者医療費でも説明しましたように、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請期間などにおいて、子どもの医療機関への受診控え等により、子ども医療費及び審査支払手数料の実績額が昨年度を下回ったことによるものです。
そういった中でとりわけ飲食店は、休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大変大きな影響を受けております。 公園等のスペースの提供による支援でございますが、昨年10月以降、大牟田移動商業組合による屋台販売の催しが、不定期的でございますが開催をいただいております。
飲食店は休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大きな影響を受けております。大牟田柳川信用金庫のしんきん景況レポートによりますと、１月から３月の四半期においては全業種において景気が低下しており、今後の見通しについても、緊急事態措置の影響を受け厳しい状況が続くことが予想されます。
飲食店は、休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大変大きな影響を受けております。 また、大牟田柳川信用金庫のしんきん景況レポートによりますと、１月から３月の四半期においては、全業種において景気低下をしており、今後の見通しについても、緊急事態措置の影響を受け、厳しい状況が続くことが予想されております。
224 ◯市長（田辺 一城君） 議員御指摘のとおり、緊急事態宣言が解除され、また、県からの不要不急の外出自粛要請が解除され──本日からされておりますが、じゃあ、それで平時のときのような人の流れが、特に飲食店において戻ってくるかというと、これは厳しいものがあろうと思っています。
また、保育所及び学童保育所については、感染拡大防止のための登園自粛要請や登園中止等により、児童が登園しない状況となった場合、保護者が負担する保育料は日割り計算することとされておりますが、各保育施設に対する委託料及び公定価格等については通常どおり支払うこととされておりまして、保護者及び保育施設事業者に負担が生じないよう、対策が取られておるところでございます。
さて、昨年新型コロナによる航空需要の大幅な減少に鑑み、９月議会において移動の自粛要請期間に相当する事務所等の賃料の一部助成を承認いただき、日本航空を含む北九州空港で旅客便を就航する航空会社に対して、経営改善に資する支援を行いました。
令和３年度におきましても、感染症患者の増加等を踏まえた医療検査体制の確保、外出自粛要請等に伴う地域経済への影響、また、これに加えまして、国や県などの補正予算予備費による対策の実施状況などにより、迅速かつ的確に支援策を講じる必要が生じた場合には、予備費の充用等により対応させていただくことを想定しております。私からの答弁は以上です。 ○議長（鷹木研一郎君） 13番 中村議員。
昨年末からの新型コロナウイルス感染拡大の第３波により、１月13日に緊急事態宣言の地域に福岡県が追加をされ、飲食店には午後８時までの時間短縮営業及び県民に対しては不要不急の外出・移動の自粛要請がなされたところでございます。 これによりまして、本市の飲食店においては、営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。
地域経済も休業要請や自粛要請の影響で厳しい状況に置かれるとともに、地方自治体にとりましても市税の落ち込みなど厳しい財政運営が見込まれ、本市の当初予算におきましても、依然として財政調整基金を取り崩しての予算編成となりました。 令和２年度から新型コロナ対応という面では、国の補正予算を受けた地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策を講じてまいりました。
議員の活動そこまで自粛要請というか、縛るのかなという思いがしたわけですけど。 そこでですね、ちょっと何点かお尋ねしたいんですけど、学童保育の事案に関して第三者調査委員会を設置して事実確認をしてほしいという要望書が出されましたですね。だけどこの要望書は最終的には実現をしておりません。その中には時系列的に具体的に書いてある事案もあります。
本年は、懸案でございました新庁舎が完成をし、記念すべき年でありましたが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大に伴い、初の緊急事態宣言の発令、小中学校等の休校措置、外出自粛要請、時差出勤やリモートワークに見られる働き方の見直しなど、日常生活や生活、経済活動に大きな影響を及ぼした年でもありました。
◎黒田孝幸市民福祉部長 コミュニティセンターの貸館業務でございますけれども、福岡県において不要不急の外出の自粛要請がされました３月29日から５月31日までの緊急事態宣言が発出された時期に関しまして、約２か月間においては、コミュニティセンター全館の貸館の業務を停止いたしまして、職員といたしましては利用予約の受付などの窓口業務だけは行ってきたという状況でございます。
政府によるイベント自粛要請によってコンサートや舞台公演などが中止や延期となり、活動の場を失った文化芸術の関係者の悲痛な声があります。本市の文化芸術団体やグループなどの影響と活動支援についてお伺いします。 ○議長（境公司） 中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本年２月の国の自粛要請以降、多くの団体がイベントの中止や延期を判断されています。
特に、今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請の影響で、公共交通の利用者は大幅に減少し、交通事業者の減収額がこれまでに経験したことがない大変厳しい決算の見通しを発表されております。特に、資金繰りが厳しい地方鉄道やバス、タクシーなど中小事業者は、事業の継続が困難になる状況が目前に迫っております。 コロナ禍を契機に、これから交通事業者の再編や運行形態の大幅な見直しは進むだろうと考えます。
御回答のとおり、本年は新型コロナウイルスによる児童数の増減が激しかったのは確かなことで、近隣４自治体で学童保育担当者に聞き取り調査しましたところ、同事業者に限らず、４月から10月までの入所及び退所率は例年より高く、緊急事態宣言後の通所の自粛要請もあって、月ごとの出入りはさらに激しくなっておりました。
連日質問がありますように、２０２０年は、新型コロナウイルスの第１波、第２波と感染の波が続き、不要不急の外出に対し、その都度自粛要請が出されました。そのことにより、雇用や経済への影響は大きく広がり、完全失業率は、２０２０年１０月の段階で２１５万人、３．１％。前年の２０１９年同月で２．４％、つまり０．７ポイント増加していることになっております。この資料は、総務省労働力調査によるものです。
その後も感染が拡大して、４月16日に緊急事態宣言が全国に拡大しておりますが、その結果、一時的に感染者が減少したため、５月25日、緊急事態宣言を全国的に解除し、６月19日には都道府県をまたぐ移動自粛要請も解除されました。しかしながら、また７月、８月に感染者の増強の第２波、そして11月、12月現在でございますが、第３波が到来している状況でございます。
これらは、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請期間などにおいて、子どもの医療機関への受診控えなどにより、子ども医療費及び審査支払い手数料の実績額が当初の見込みを下回ることから減額するものです。こちらは、概要の10ページの９番と10番の子ども医療費、医療費審査事務費になります。 続きまして、歳入の説明をいたします。説明書の10、11ページをお願いいたします。
既に新聞やニュースでの報道があっておりますとおり、１０月末ぐらいから北海道をはじめ、東京都、それから大阪府などで感染者が急増し、外出自粛要請や警戒レベルを最高レベルに引き上げるなどの対策が取られて、地域によりましては、第３波といわれている状況がございます。